融資・助成金・販路拡大

開業支援資金

北九州市では、開業時や開業後5年未満の方の事業展開に必要な資金を融資し、中小企業(個人または会社)の事業立上げから事業拡大期までの資金繰りを支援します。

制度の概要

融資対象者

北九州市内で、適切な事業計画を持ち、

  • (1)事業資金の1/2以上の自己資金を有し開業する方
  • (2)事業を営んでいなかった個人が、個人又は会社で創業して5年未満の方
  • (3)県内の会社で、現在の事業を継続しつつ、新たに市内で会社を設立する方、または分社化した会社で設立して5年未満の方
  • (4)特定創業支援事業による支援を受け、市区町村の証明を受けた方
  • (5)事業資金の1/3以上が準備できる方で、次のア~エのいずれかの要件を満たす方
    1. ア.開業しようとする業種と同一又は関連する業種に従事した実績を2年以上有する方
    2. イ.法律に基づく資格を有する方で、その資格を生かして新たに事業を開始しようとする方
    3. ウ.国、県、市等が開催する開業支援の講座を修了した方
    4. エ.雇用の創出を伴う事業を開始する方
資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 3,000万円以内(「女性・若者・シニア特別枠」とあわせた限度額)
融資期間 10年以内(据置期間24か月以内を含む。)
融資利率 対象者(1)(2)(3)(4):1.30% (創業特例保険適用外の場合は1.40%)
対象者(5):1.40% (創業特例保険適用の場合は1.30%)
信用保証料 対象者(1)(2)(3)(4):0.75% (創業特例保険適用外の場合は(5)と同じ)
対象者(5):0.36~1.38%
※個々の経営状況等に応じ上記の範囲で保証料率が適用されます。
※有担保による保証などで料率が割引される場合があります。
責任共有制度 対象者(1)(2)(3)(4):対象外 (創業特例保険適用外の場合は対象)
対象者(5):原則として対象 (創業特例保険適用の場合は対象外)
担保 原則として不要
保証人 原則として、法人は代表者、個人事業主は不要
返済方法 一括償還又は分割償還
取扱金融機関 (15行) 取扱金融機関15行(福岡県信用保証協会北九州支所の業務区域内の本支店)
みずほ銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、筑邦銀行、北九州銀行、十八銀行、親和銀行、佐賀銀行、大分銀行、福岡中央銀行、西京銀行、豊和銀行、福岡ひびき信用金庫、遠賀信用金庫、商工組合中央金庫
認定申請先
申込受付先

北九州市産業経済局中小企業振興課
〒804-0003 北九州市戸畑区中原新町2-1 北九州テクノセンタービル1階
TEL:093-873-1433
FAX:093-873-1434

北九州商工会議所

本所 北九州市小倉北区紺屋町13番1号
毎日西部会館1階
TEL:093-541-0188
小倉サービスセンター TEL:093-511-2307
門司サービスセンター 北九州市門司区栄町5-10
第5久藤ビル1階

TEL:093-321-2381

若松サービスセンター 北九州市若松区本町2-17-1 TEL:093-761-2021
八幡サービスセンター 北九州市八幡西区八千代町13-5 TEL:093-642-5381
戸畑サービスセンター 北九州市戸畑区浅生2-10-21
角野ビル1階
TEL:093-871-2721

・取扱金融機関(対象者(2)(3)のみ)

 

開業計画書に記載する内容

  • ・開業の概要
  • ・自己資金の内容
  • ・取引企業(販売先、仕入先)
  • ・収支計画
  • ・必要な資金の内容
  • ・開業の動機 など
    ※ 参考となる資料等も添付して下さい。

借入申し込みに必要な書類等

  • <共通>
    • ・市税納税証明書等
      • 法人の場合
        • 法人及び代表者個人の「(中小企業融資用)納税証明書」
        • 代表者個人の「市県民税課税額証明書」
      • 個人の場合
        • 個人の「(中小企業融資用)納税証明書」及び「市県民税課税額証明書」
    • ・借入申込書
    • ・設備内容のわかる書類(見積書、図面、不動産パンフレット又は賃貸契約書など)
    • ・許認可証の写(許認可を必要とする業種で、すでに取得済みの場合)
    • ・その他必要な書類(開業届(写)など)

  • <これから事業を開始する方>
    • ・開業計画書(計画の根拠資料を含む)
    • ・預金通帳、領収書(すでに支払い済みの場合)など自己資金等のわかる書類
    • ・勤務証明書など融資対象者((5)ア~エ)を証明する書類
    • ・借入金の返済予定表(すでに借入金のある場合)
    • ・住民票(申込者又は会社設立の場合は代表者個人のもの)
    • ・融資申込みに係る反社会的勢力でないことの表明・確約書
    • ・認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明を受けた方はその証明書

  • <創業して5年未満の方>
    • ・創業・再挑戦計画書(信用保証協会所定のもの)
    • ・履歴事項全部証明書(法人)
    • ・法人等の設立事務所・事業所の設置申告書の写(法人の場合で、(中小企業融資用)納税証明書が発行できない場合)
    • ・直近2期分の決算書(決算後6月以上経過している場合にあっては、決算後の試算表を含む)(法人)
    • ・直近2期分の確定申告書の写(個人)
    • ・月別営業実績表・試算表(業歴1年未満及び決算期末到来の方)
    • ・創業前の所得内容等が確認できる所得額証明書又は非課税証明書

  • <分社化して新たに会社を設立した方(分社後5年未満を含む)>
    • ・創業・再挑戦計画書(信用保証協会所定のもの)
    • ・履歴事項全部証明書(法人)
    • ・法人等の設立事務所・事業所の設置申告書の写(法人の場合で、(中小企業融資用)納税証明書が発行できない場合)
    • ・分社を証明する資料((1)親会社の事業継続、(2)親会社からの出資、(3)取締役の構成等)
       ※詳細は保証協会にご確認ください
    • ・直近2期分の決算書(決算後6月以上経過している場合は決算後の試算表を含む)
    • ・試算表(決算期末到来の場合)

「開業計画書」(様式)ダウンロード(Word形式) 総4ページ
「創業・再挑戦計画書」(信用保証協会様式)ダウンロード(Excel形式) 総5ページ