融資・助成金・販路拡大

流動資産等活用資金

不動産担保によらない中小企業の多様な資金調達を応援します。

1 制度概要

不動産担保に依存せず、在庫や売掛債権、機械設備などを担保として活用し、金融機関から資金調達を行う融資制度です。(ABLとは、Asset Based Lendingの略です。)

2 担保の対象となる資産

売掛債権

 売掛金債権
 診療報酬債権
 割賦販売代金債権
 工事請負代金債権
 運送料債権
 その他報酬債権

棚卸資産(在庫)

 商品
 製品

など

その他

 機械装置
 車両
 運搬装置
 器具
 備品
 流動性預金


※ 譲渡が禁止されている売掛債権は対象外となるなど一定の制約があります。
※ 担保の対象となる資産は「融資スキーム」により異なります。

3 融資条件

融資対象者 

北九州市内に事務所又は事業所を有し、かつ引き続き1年以上同一事業を営み、市税を滞納していない法人の中小企業 

融資限度額  2億5,000万円
融資形式  当座貸越、手形貸付 
資金使途  運転資金、設備資金 
融資期間  1年以内 
融資利率  金融機関所定 
信用保証  必要に応じて0.68%(※「流動資産活用型」は、保証協会の所定の要件を満たす場合に、保証協会に保証制度の申込みができます。) 
返済方法  一括償還又は分割償還
担保  売掛債権、棚卸資産、機械設備など 
保証人  原則として法人の代表者 
融資スキーム  「流動資産活用型」「ビジネスサイクル型」「機械設備活用型」の3パターンがあり、取扱金融機関が異なります。 
申込相談窓口  取扱金融機関 


※ 他に金融機関所定の担保管理手数料などが必要になりますので、取扱金融機関にご確認ください。

4 申込手続き

1.取扱金融機関に融資申込相談を行い、融資対象者認定申請書類等を提出
2.取扱金融機関を通して北九州市中小企業振興課に融資対象者認定申請
(認定申請は申込資格の確認であり、別に金融機関等による所定の審査があります。)
3.取扱金融機関に融資申込み
4.取扱金融機関の貸付審査
4.保証協会の保証審査(協会保証付きの場合)
5.取扱金融機関等と融資関係の各種契約の締結、担保設定手続きなど
6.取扱金融機関から借入

 

 5 融資スキーム及び取扱金融機関

 流動資産活用型

スキーム概要

融資スキーム「流動資産活用型」

取扱金融機関 (次の金融機関の北九州市内の本店・支店)

福岡銀行 西日本シティ銀行(保証協会の保証付きに限る) 大分銀行(保証協会の保証付きに限る) 北九州銀行(担保は売掛債権、融資形式は手形貸付に限る) 福岡ひびき信用金庫(保証協会の保証付きに限る) 商工組合中央金庫

 

ビジネスサイクル型 

スキーム概要

 融資スキーム「ビジネスサイクル型」

取扱金融機関 (次の金融機関の北九州市内の本店・支店)

福岡銀行 商工組合中央金庫

機械設備活用型

スキーム概要

融資スキーム「機械設備活用型」 

取扱金融機関 (次の金融機関の北九州市内の本店・支店)

 福岡銀行

6 認定申請及び融資申込みに必要な書類

『融資対象者認定申請』に必要な書類
  • ・流動資産等活用資金、融資対象者認定申請書
  • ・担保対象資産一覧表
  • ・その他関連する資料等

 

『融資申込み』に必要な書類
  • ・借入申込書(保証協会の保証付きの場合は、信用保証協 会全国統一申込書式「流動資産担保融資保証用」を含む)
  • ・市税の納税証明書(中小企業融資用)
  • ・直近2期分の決算書(決算後6月以上経過している場合は、決算後の試算表を含む。)及び直近2期分の確定申告書の写又は月別営業実績表
  • ・履歴事項全部証明書
  • ・許認可証の写(許認可を必要とする業種の場合)
  • ・受注工事明細書(建設業の場合)
  • ・設備のカタログ(建物の場合、平面図を含む)及び 見積書(設備資金の場合)
  • ・宣誓書(飲食業の場合)
  • ・金融機関所定の書類
  • ・保証協会所定の書類(保証協会の保証付きの場合)
  • ・その他必要書類

 

7 お問い合わせ先

取扱金融機関(次の金融機関の北九州市内の本店・支店)
福岡銀行、西日本シティ銀行、大分銀行、北九州銀行、福岡ひびき信用金庫、 商工組合中央金庫

北九州市産業経済局 中小企業振興課
  〒804-0003  北九州市戸畑区中原新町2-1 北九州テクノセンタービル1階
  TEL 093-873-1433
  FAX 093-873-1434

8 利用上のご留意点

 本資金の利用をご検討中の方は、金融機関との誓約条項の締結、動産債権譲渡登記や売掛先への通知など本資金に関する固有の事項がありますので、必ず事前に詳しい利用要件、利用に係る注意点などを取扱金融機関にご確認ください。