経営力強化サポート資金

北九州市では、金融機関と認定経営革新等支援機関の連携による支援によって、中小企業が自ら策定した事業計画の実施に必要な資金を融資し、中小企業の経営改善や経営力強化を支援します。

制度の概要

融資対象者

市内に事務所又は事業所を有し、かつ引き続き6か月以上同一事業を営み、市税を滞納していない中小企業者で、金融機関及び認定経営革新等支援機関(※)の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う方。

※認定経営革新等支援機関とは・・・

税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の者(金融機関や税理士、公認会計士、弁護士等)で、国の認定を受けたものをいいます。国の認定は順次国で行われ、支援機関の認定一覧は、中小企業庁ホームページで確認できます。
 ⇒ 「中小企業庁ホームページ」→「経営サポート」→「経営革新支援」
  →「経営革新等支援機関」


※ 経営力強化サポート資金は、国の全国統一の保証制度「経営力強化保証制度」を利用した制度になります。

資金使途 運転資金、設備資金
融資限度額 2億円以内
融資期間 運転資金 5年以内(据置期間12か月以内を含む。)
設備資金 7年以内(据置期間12か月以内を含む。)
ただし、保証付きの既往借入金を借り換える場合は、10年以内(据置期間12か月を含む)
融資利率 1.40%
※セーフティネット保証制度1号~6号の認定などで利率が0.1%割引される場合があります。
信用保証料 責任共有制度対象 :0.31~1.18%
責任共有制度対象外 :0.36~1.43%
※個々の経営状況等に応じ上記の範囲で保証料率が適用されます。
責任共有制度 原則として対象
ただし、責任共有制度の対象外となる保証付きの既往借入金を当資金で借り換える場合(信用保証協会の保証付きの既往借入金の範囲内の額を借り入れる場合に限る。)は、責任共有制度の対象外となります。
担   保 必要に応じて徴する
保 証 人 原則として、法人は代表者、個人事業主は不要
返済方法 一括償還又は分割償還
申込受付先 取扱金融機関15行(福岡県信用保証協会北九州支所の業務区域内の本支店)
みずほ銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行、
筑邦銀行、佐賀銀行、十八銀行、親和銀行、大分銀行、
福岡中央銀行、西京銀行、豊和銀行、
福岡ひびき信用金庫、遠賀信用金庫、
商工組合中央金庫
問い合せ先 北九州市戸畑区中原新町2番1号(〒804‐0003)
北九州テクノセンタービル1階
北九州市産業経済局中小企業振興課
電 話 873-1433
FAX 873-1434