労働施策総合推進法に基づく中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置は、令和４年４月１日から義務化されます。（令和４年３月３１日までは努力義務）
『職場における「パワーハラスメント」の定義』
職場で行われる、①～③の要素全てを満たす行為をいいます。
① 優越的な関係を背景とした言動
② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
③ 労働者の就業環境が害されるもの
『職場におけるパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置』とは？
① 事業主の方針等の明確化・及び周知・啓発
・職場におけるパワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること等
② 相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
・相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること等
③ 職場におけるパワハラに関する事後の迅速かつ適切な対応
・速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと等
④ 併せて講ずべき措置
・相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取り扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること等
内容について下記ホームページをご参照ください
〇北九州市産業経済局雇用・生産性改革推進部雇用政策課リンク
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/09801313.html
〇職場におけるパワハラ防止措置に関する詳しい情報・お問い合わせ
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
https://www.mhlw.go.jp/content/000177581.pdf
