毎年３月と９月は、政府が定めた「価格交渉促進月間」です。
エネルギー価格や原材料費が上昇するなか、雇用を維持し、賃上げ原資を確保するためには、
発注企業と受注企業との間で、適切に価格転嫁が行われることが重要となります。
価格転嫁の実現に向けては、価格交渉を行うことが第一歩です。
そのためには、コストの上昇状況など、価格転嫁が必要となる理由を明確に示すことをはじめ、
しっかりとした準備を行うことが必要です。
価格転嫁の交渉に役立つツール（外部サイト）をご紹介しますので、ぜひご活用ください。

〇中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック（中小企業庁）
　取引先と価格交渉を行うために準備しておくとよいツールや、
　交渉を行う上で押さえておくとよいポイントなどがまとめられています。

〇中小機構「価格転嫁検討ツール」
　仕入れ・材料費や人件費、水道光熱費等のコスト増加分を価格に反映させたい
　とお考えの中小事業者様向け。コスト高騰前と同水準の利益を確保するために
　目指すべき取引価格を検討できるシミュレーションツールです。

価格転嫁サポート窓口など、その他の支援については、
中小企業庁ＨＰ（外部サイトに遷移します）をご覧ください。

また、取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策についての情報は、
こちら（外部サイトに遷移します）をご覧ください。